相談者には、ご両親と姉がいた。姉の夫は婿養子である。実の父親は生前農家を営んでいたが、徐々に農地を宅地に転用して、不動産の賃貸業を営むようになっていった。相談者は結婚して以来、父親の家業には関与しておらず、姉夫婦が父と同居していた。父親が亡くなったときに、葬儀の際に遺産分割の話も相談者から姉にすることもなくいたところ、姉の夫から相続税の申告に必要であるからといって、相続税申告書の申告者欄に署名押印を求められた。申告書の中身を見せてほしいとお願いしたが、姉婿はこれを拒否し、かつ亡き父の遺産を明らかにしなかった。不審に思った依頼者が私の事務所に相談に来られた。

相談を聞いて、亡父には遺言書がないことから、亡父と同居していた姉夫婦に亡き父の遺産の全容を明らかにすること及び相続税の申告書の内容を明らかにするように姉夫婦に求めたが拒否されたことから、遺産分割協議の調停を申し立てた。調停の手続きにおいて、亡父の死亡時における財産について一応の開示がされたが、生前の預貯金などの金の出し入れが明らかにならなかったため、調停手続きの中で預貯金の取引履歴をすべて提出させた。そうすると多額の使途不明金が父の亡くなる数年前からあることが判明した。遺産分割協議調停の中で、これら使途不明金については、姉夫婦が資産を取り込んでいたものとして遺産分割の対象となる財産に含めることとして調停を行ったが、結局姉夫婦が同意しなかったために審判となった。審判の結果は、姉夫婦が遺産分割協議の調停の当初に主張した金額よりも多額の資産を受け取ることができた。