経営する会社は年商１０億円を超えたこともあったものの，ある取引先とのトラブルが業界内で知れ渡り，パッタリ取引がなくなったことから，億単位の負債の返済のあてがなくなり，遂に保証協会から勧められて破産を決断したものです。株式会社２社と，両者の代表者だった個人，併せて３件の破産事件です。法人の取引の中に，賃借中の物件を転売したのではないかと疑われる商品があり，どの程度事情を知っていたか次第で代表者個人に民・刑事責任が問われかねないケースで，しかも，このことが手続中に問題化すると予想されました。代表者は既に債権者から追及を受けていて，この事実を隠密裡に片付けたかったようですが，裁判所に隠すわけにはいきませんし，むしろ裁判所と管財人には知っておいてもらうのがいいと説得して，申立当時から問題点として詳細に指摘しておきました。

開始決定前の審問の時点で裁判所と管財人候補者も交えて問題点として把握したうえで，破産手続開始決定が出ました。代表者が問題点を隠したかったのは，自分が商社に勤めていた若い時代に，倒産した取引先の様子を見に行って，経営者が債権者達に吊し上げられていた光景を見たことを思い出した恐怖心からだそうです。裁判所で同じような目に遭うと思い込んでいたようでした。しかし，管財人の意見は，法人も代表者個人も第１回財産状況報告集会で廃止，代表者は個人としては免責不許可事由はない旨の報告がされました。複数の債権者が縷々苦情を述べようとしましたが，裁判所から，法的に認められる主張ではないとの判断が示されて，法人も個人も終結しました。後日，代表者個人には免責許可決定が出ました。