大学生だったＸは、交通事故によって足の骨を折るなどして入院したため大学を休学し、そのため１年留年した結果、就職時期が遅れてしまいました。そこで、Ｘは、加害者側の保険会社に対し、留年にともなって必要となった学費の追加分や就職が遅れたことによる休業損害などを請求しました。これに対して、保険会社は「休学・留年する必要はなかった。」と主張し、学費や休業損害の支払いを拒否した上で、示談金として１０３万円を提示してきました。

保険会社による「休学・留年の必要なし」という主張は強硬であったため、当事務所の弁護士は、示談による解決は困難と考え、Ｘと相談の上で裁判所に損害賠償を求める訴えを提起することにしました。裁判では「休学・留年の必要性があった（仕方が無かった）」ことを証明するために、取り寄せたＸの入院記録などを検討したり、Ｘの通っていた大学に照会を行い、これらを証拠として裁判所に提出しました。その結果、裁判所からは「休学・留年の必要性があった（仕方が無かった）」ことを前提とした上で提案された提示額１０３万円　➡　和解金３５０万円という金額で和解が成立し、当初の提示額から３倍以上の増額に成功しました。