情報通信・IT業は、長時間労働になりやすい職種といえます。会社からは、残業代を名目は異なるが支払い済みであるという主張も多く見られます。固定残業代の論点は、制度を有効ととらえるか無効ととらえるかにより大きな差があり、労働審判や訴訟を選択せざるを得ない場合もありますが、労使双方が歩み寄ることができれば、有効性について白黒をつけずに割合的に金額を合意して早期に解決できるケースもあります。