依頼者の母親は、外国籍を有していたため、外国の方式により外国語で書かれた遺言を残して亡くなりました。依頼者は、この遺言書に基づいて、日本の預金の解約や不動産の名義変更をしようとしましたが、金融機関や法務局はなかなか応じてくれませんでした。

まず外国の弁護士とも協力し、依頼者の母親が残した遺言が当該国において有効であるとの意見書を作成しました。その上で、金融機関や法務局と協議したうえで、手続的には本来必要ないものの、家庭裁判所において「検認」の手続を受けました。家庭裁判所の「検認」を受けたことで、裁判所のお墨付きがついたような形となり、その後の手続がスムーズに進みました。