この事例の依頼主
20代 女性
相談前の状況
妊娠出産の予定について上司に報告した上で，産前産後休暇及び育児休暇を願い出たところ，事務所内の人員が足りなくなるとの理由から退職してほしいと言われました。さらに，退職する意思表示をまだしていなかったにもかかわらず，上司が周囲に退職するような発言を行い，職場にいづらい環境にしてしまいました。会社には産前産後休暇及び育児休暇に関する就業規則まであった上に，過去に別な事業所で育休も満期で取得した事例があったにもかかわらず，このような不当な退職勧奨を受けました。
解決への流れ
先生に相談した結果，産前産後休暇や育児休暇後も会社に復帰することができることとなり，安心して休職することができました。育児に関する手当などについても会社からもらわなければならない書類について丁寧に教えていただき，会社に対しても書類を集めるようにきちんと言ってくださったので，とても助かりました。
最初にご相談を受けたときは，労働関係法令で定められている権利が実現されていないことに深い憤りを覚えました。また，相談者様にとっては，せっかく入った会社で，仕事も家庭も大事にしたいと思っていたのにこのような仕打ちを受け，とても傷ついていたことだと思います。結果として，会社側は，弁護士からきちんと権利や義務について説明することで，相談者様の復帰を約束してくれることとなり，相談者様は育休後もきちんと復帰できることとなりました。産前産後休暇や育児休暇は労働者の権利ですから，それを実現することは当たり前のことだとは思うのですが，その当たり前がいかに守られていないかを実感しました。相談者様からは感謝の言葉をいただき，弁護士冥利に尽きるお仕事ができ，大変うれしく思います。