他の弁護士からの切り替え事案で、相手方相続人（姉）と協議が難航していた遺産分割について、粘り強い交渉を経て解決した事案です。相手方とは感情対立も強く、また、父親の遺した資産管理会社の経営、同社と相続人との法律問題、生前贈与をふまえた調整など、解決すべきテーマが多数ある状況でした。

本件では、特に遺産分割調停・審判では解決が難しい多数の法律問題の整理と調整が重要でした。相手方の弁護士は、当初から家庭裁判所の調停移行を検討していました。しかしながら、遺産の範囲、資産管理会社との法律問題は、家庭裁判所の調停・遺産分割審判に移行し、調停委員が関与しても必ずしもスムーズに解決できるものではありません。そのため、交渉のテーブルに載せるべきテーマを厳選した上で、相手方弁護士と粘り強く協議を重ね、一つひとつの問題をクリアしていきました。法律相談時、ご依頼者は他の相続人が被相続人からの生前贈与を素直に認めず、また、資産管理会社の運営をこちらに任せながらも、遺産分割協議に容易に譲歩をしない相手方の対応に困惑し続けていました。当事務所の分析・活動方針にご納得いただき、ご依頼をいただきました。法律相談時は他の弁護士へ依頼中でしたが、活動方針や活動状況に納得されず、弁護士を切り替えてご依頼をされました。ご依頼時に父親の死亡から９か月ほど経っており、相続税の納付期限が迫っていたため、相続税の納付調整を先行しました。そして、遺産の範囲、遺産の評価、特別受益、資産管理会社の運営、資産管理会社との諸種の法律問題など、多様な問題について、一つひとつをクリアにしていきました。ご依頼者とは、何度も打ち合わせを行い、相手側に伝えるべき情報や法的な主張、提示する条件などを丁寧に確認しながら、相手方弁護士との協議を進めました。相手方弁護士の認識がズレている部分、法的理解に誤解がある部分については、直接の面談交渉も駆使して修正を求め、協議成立に向け、双方できるだけ納得できる遺産分割条項の調整を求めました。交渉途中では、感情面のもつれから協議が停滞した期間もありましたが、適正な遺産分割協議の成立に向けて弁護士として尽力しました。資産管理会社の運営をご依頼者が行っていたため、その会社の運営面に特別な配慮も必要でした。また、被相続人と同社との間で、複雑な処理が多数あり、仮に協議が不成立となれば、相手方と相続人と同社との間で訴訟に発展する懸念もありました。また、被相続人の生前、相手方に多額の贈与がなされており、その点を遺産分割の割合や金額算定へ適正に反映する必要がありました。相手方弁護士との交渉において、詳細な反論・法律的な主張を行い、プレッシャーをかけながら、調停・訴訟を回避する方針で交渉を進め、多数の調整テーマがありましたが、１年以上の交渉を経て遺産分割協議が成立しました。