会社が運営している店舗の店長職であった元従業員から未払いの残業代及び労基法に基づく付加金の請求を求める訴えが提起されました。店長であったとはいえ、そこまで大きな裁量は与えていませんでしたので、一定額の未払残業代があること自体は認めますが、訴状で主張されている残業時間や休憩時間は実態と異なっています。できる限り支払総額を低く、また、一部を分割払いとする方向で解決したいと考えています。

相談された会社の訴訟代理人として、特に残業時間や休憩時間に関して詳細な反論を行った結果、こちらの主張の多くを採用する内容での和解案が裁判所より示され、受任後短期間で、相談された会社が納得する内容での和解が成立しました。