Ａさんは、正社員として仕事をしていましたが、少しでも収入を上げたいと考え、情報商材に興味を持つようになりました。初めは貯めていたお金で情報商材を購入していましたが、収入につながらず、そのうち借金をして購入するようになってしまいました。そして、情報商材の購入を繰り返すうちに、徐々に借入が増えていき、日々返済に追われる生活に陥ってしまいます。借入は、銀行から約４００万円、クレジットカードからはショッピング枠も含めて約４５０万円、消費者金融から約５０万円の合計１０００万円、返済額は毎月２０万円を超えるようになってしまいました。毎月借入額が増えていき、追加の借入も困難になって、Ａさんはついに返済を断念。インターネットを調べると、借入の整理は弁護士への依頼が最適と分かり、当事務所に相談に来られました。

借入額が大きく、Ａさんは個人再生を希望されていました。個人再生では、手続き後の返済額を決める要素は２つ、借入額と財産額です。借入額を法律に定められた一定の割合で圧縮した額と、財産額のいずれか大きい額を３年で支払えるかが問題になります。Ａさんの場合、借入額は１０００万円で、法律上５分の１の２００万円まで圧縮ができます。財産は、預貯金はほぼなし、不動産・自動車なし、勤務年数が短いため退職金なし、生命保険等の解約返戻金が約２０万円でした。財産額が、借入を５分の１に圧縮した２００万円以下であるため、Ａさんが支払うべき金額は総額２００万円と見込まれました。それを３年で支払うとなると毎月６万円程度。Ａさんは正社員で、妻も正社員で安定した収入があり、毎月の余剰が１０万円程度であったことから、支払いに問題はありませんでした。実際に個人再生を申し立てたところ、裁判所で再生が認められ、Ａさんの毎月の支払額は、相談前の３分の１以下に圧縮されました。