犯罪・刑事事件の解決事例
#個人再生

【個人再生】教育費を補うための借入を個人再生で圧縮。

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澤田 有紀 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人みお綜合法律事務所
所在地大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主

40代 男性

相談前の状況

3人の子どもがいて、養育費・教育費が徐々に増加したために借入が始まり、個人再生に至った事案です。Nさんは、第一子が生まれましたが、それにより妻が仕事をすることができなくなり、生活費が不足するようになりました。また、第二子・第三子が生まれ、生活費不足が厳しくなり、クレジットカードで生活費不足を補うようになりました。さらに、住宅ローン負担があり、子どもが大きくなって教育費が増加したため、支払いが困難に。Nさんは、約定通りの支払は続けられないと思い、当事務所に相談に来られました。かつてに交通事故の件でご相談・ご依頼いただいていたことから、今回もと思い、ご相談に来られました。

解決への流れ

Nさんの借入は、5社で400万円ほどに膨らんでいました。毎月の支払は10万円近くになり、そのまま支払いを継続するのは困難でしたが、月4万円位であれば支払い可能と見込まれました。また、Nさんは住宅ローンの支払もあったため、住宅ローンの支払いは継続して、その他の債務を圧縮する個人再生が最適でした。そのため、Nさんから個人再生をご依頼いただいて手続きを進めました。Nさんの債務額であれば、個人再生では100万円か、財産額のいずれか大きい額を支払うことになりますが、Nさんの財産を確認すると100万円はないことが明確になりました。そして、実際に申し立てをした結果、債務額は100万円に圧縮。月の支払は約3万円になり、負担が大幅に軽減されました。

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澤田 有紀 弁護士からのコメント

住宅ローン特則付きの個人再生を利用することで、自宅を守り、ほかの債務を圧縮することができました。借金の支払が厳しく、住宅ローンの支払もあるという方は、個人再生で自宅を守りつつ、経済的再生を図ることも可能です。個人再生を利用するための要件はやや複雑なところがありますので、弁護士に相談することをお勧めします。