飲食店を経営する依頼主から、一時的に売上げが減少したことから、返済が困難になった、住宅ローンで購入した持ち家もあることから、自己破産はしたくないので、個人再生をしたいとして依頼を受けました。

飲食店の売上げの減少は一時的なものであり、また、経費削減等により、債務が圧縮できれば、住宅ローンの支払いも、圧縮した債務の返済も可能であると見込まれたため、住宅資金特別条項付きの個人再生を申し立て、再生計画が認可されました。