公益法人設立及びその法務に注力！
虎ノ門法律経済事務所は、昭和57年に東京にて設立をいたしました。
設立以来、弁護士はもちろんのこと、弁理士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査が所属し、ワンストップの総合的なリーガルサービスを目指しております。
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所のパートナー弁護士として、企業法務全般に携わると同時に、自ら公益法人を設立・運営し、理事長として実務を担っております。また、複数の公益法人の理事も務め、現場に即した視点で法的支援を行っています。
人づくりを志す投資家、企業経営者、創業者、資産家、株式会社等が、その理念や資産を社会に還元する手段として公益法人を設立するケースが増えており、その立ち上げからガバナンス設計、定款・諸規程整備、行政対応、運営体制の構築に至るまで、総合的かつ実践的なサポートを提供しています。
公益法人法務のプロフェッショナルとして、クライアントの志の実現と、持続可能な社会貢献の仕組みづくりに貢献いたします。
中尾 武史 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2012年
職歴
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2022年 5月公益財団法人中尾育英財団理事長
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2022年 8月公益財団法人筒香青少年育成スポーツ財団 理事
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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借用書のない、わたしは贈与だと思っているお金の金銭トラブルの相手から毎日メールが来ていて今日は18通立て続けにあり、22時30分ごろから9回連続して電話がありました。
嫌がらせだと思います。
借用書がないので書かせたいようなのですが、この履歴を残しておいても意味がありませんか？
一般論として，債権回収において社会的に認められる範囲内であれば，当該取立は正当化されます。
もっとも，バイト先で騒ぐなどの，公然と質問者さんの社会的信用を低下させる行為を行えば，社会的に認められる範囲外の行為であり許されないでしょう。 -
今月末、円満調停と婚姻費用の調停を控えています。
障害の子供を面倒見たくないのと、跡取りがどうしても欲しいとの理由で離婚して欲しいと言われ、その日から夫が豹変し、子供にイライラしたり怒鳴ったりするようになり、子供の為に良くないと思い今は私達が追い出される形で別居しています。後から分かったのですが、夫は職場の女性とW不倫をしていました。
調停は私の方から申し立てました。円満調停の際に今までの経緯を書いた陳述書があった方が良いのでしょうか？形式などはあるのでしょうか？
円満に修復するように持って行きたい場合、あまり不倫の事実は言わない方が良いのでしょうか？それとも不倫の事実は話し、私は別れるつもりはない、修復していきたいと伝えた方が良いのでしょうか？
不倫がバレてから夫の態度が変わり、暴言を私にも吐くようになりましたが、あまりそういう破綻しているんじゃないかと思われるようなことは言わない方が良いでしょうか？
円満調停でも弁護士さんに頼んだ方が良いのでしょうか？
弁護士さんに相談するだけでも、陳述書のチェックとか円満調停の進め方のアドバイスはしてもらえるのでしょうか？
宜しくお願いします。
正当な理由なく同居を拒否している夫ですが、調停員さんに同居するよう説得してもらうことは可能ですか？
→可能です。そのためにも当方の事情を調停委員に丁寧に説明しましょう。
もし話し合いで同居を拒まれた場合、審判で同居を求めることは可能なのでしょうか？
→同居を求めることは可能です。しかし，結局，ご主人が出て行ってしまえばそれまでです。粘り強く説得されることをお勧めします。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
一般の法人の顧問のみならず、公益社団・財団法人、一般社団法人・財団の法務（医療法人等含む）を取り扱っております。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
1972年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は、大企業を初め数多くの企業様のお手伝いをしてきました。また、当事務所には元大手銀行出身者やコンサルティング会社出身の弁護士も在籍しており、支店を含むすべての所属弁護士がその知識とノウハウを共有しています。会社経営には、取引先との契約やトラブル、権利の保全、債権回収、組織、従業員、事業承継、税務に関することなど、さまざまな問題が起こります。
私自身公益財団法人中尾育英財団を設立し、理事長の地位にあります。
また、公益財団法人筒香青少年育成スポーツ財団の理事の地位にあり、公益法務、スポーツ法務に関与しております。
外部から各社団・財団弁護士として関与するのみならず、自ら公益財団法人を設立し、また、役員の地位にあります。
これらの分野でのリーガルサービスを提供いたします。
公益財団法人中尾育英財団 https://nakao-zaidan.com/
公益財団法人筒香青少年育成スポーツ財団 https://www.tsutsugo-zaidan.com/
私たちは、専門的立場から適切な対応を助言するとともに、契約書等の法律的な文書の作成・チェック、法的トラブルの未然防止、訴訟その他の法的サービスを提供し、企業経営をサポートいたします。我々は、日本の経済を支える企業様を元気にするお手伝いをいたします。
【初回相談無料】【当日対応可能】民泊に関する紛争を多々扱っております。専門的知見をもとに見通し・対応についてご説明します。
不動産・建築の詳細分野
※初回の法律相談は30分まで無料です。まずはお気軽にご相談ください。
【特に多いご相談】－このようなご相談はお任せ下さい－
＜民泊及び不動産のトラブルに関するもの＞
- 民泊実施について，マンション管理組合とトラブルになっている。
- 民泊特区内の民泊実施について，マンション住人から理解が得られない。
- マンション住民が管理組合の指示に従わない・
- 賃料の増額（減額）請求に対する対応を教えてほしい
- 競売等で取得した物件の元所有者との間で建物引き渡し交渉をお願いしたい
- 家主の都合で退去を請求されているので交渉をお願いしたい（借主側）
＜相続に関するもの＞
- 遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない
- 相続により不動産を共有しているが共有関係を解消したい
＜不動産の管理や処分方法に関するもの＞
- 相続手続が未了のまま空家となっている実家の不動産を処分したい
- 借金を整理するために不動産を売却しなければならず、返済までの計画を立てて債権者と交渉してもらいたい
争いごとに止まらず、不動産の管理方法や処分方法に関するご相談にも応じていますので、お気軽にご相談下さいませ。
遺産相続に関することをトータルでサポート解決困難な問題を適切に解決します。
遺産相続の詳細分野
１９７２年の設立以来、虎ノ門法律経済事務所は、相続問題に関して多数の依頼者の信頼をいただいております。相続に関して、日本で最も処理件数が多いのも、あらゆる法律問題に対処できる総合病院的法律事務所ならではの特徴です。
相続問題は経験が必要だと言われます。なぜかと言うと、相続問題は解決に時間がかかることが多いからです。長いものでは１０年以上も揉めている事件もあります。したがって、経験が少ない弁護士が受任した場合は、問題解決に難渋することもしばしばあります。当事務所では、ノウハウを蓄積した実務経験豊富な弁護士（元家庭裁判所の裁判官も含む）が多数在籍しており、その経験とノウハウを皆で共有して事件に取り組んでおります。
私自身も東京本店で経験を積んでおり、そのノウハウと知識を生かして、最善の対応をさせていただきます。