虐待などの不適切事案が相次いでいることを受けて、10月1日から保育所や幼稚園の職員による虐待について、速やかな通報を義務づける制度が始まった。
この日施行された改正児童福祉法によるもの。これまで児童養護施設や高齢者施設などには通報義務があったが、保育所や幼稚園には法律上の規定がなかった。
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つが「虐待」と定義されている。
改正法の施行にあわせて、東京都などの自治体は同日、職員から虐待を受けたと疑われる子どもを見つけたり、保育や教育に違和感を覚えた場合に通報できる窓口を開設した。寄せられた通報や相談は、所管行政庁が必要な措置を講じることになる。
関連ガイドラインでは、虐待通報を受けた場合、所管行政庁は、事実確認をおこない、虐待の有無を判断。そのうえで子どもへの支援などを実施する必要があると定められている。
また、都道府県は毎年度、市町村から報告を受けた虐待事案について、その概要をウェブサイトで公表する。
虐待などの不適切事案が相次いでいることを受けて、10月1日から保育所や幼稚園の職員による虐待について、速やかな通報を義務づける制度が始まった。
この日施行された改正児童福祉法によるもの。これまで児童養護施設や高齢者施設などには通報義務があったが、保育所や幼稚園には法律上の規定がなかった。
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つが「虐待」と定義されている。
改正法の施行にあわせて、東京都などの自治体は同日、職員から虐待を受けたと疑われる子どもを見つけたり、保育や教育に違和感を覚えた場合に通報できる窓口を開設した。寄せられた通報や相談は、所管行政庁が必要な措置を講じることになる。
関連ガイドラインでは、虐待通報を受けた場合、所管行政庁は、事実確認をおこない、虐待の有無を判断。そのうえで子どもへの支援などを実施する必要があると定められている。
また、都道府県は毎年度、市町村から報告を受けた虐待事案について、その概要をウェブサイトで公表する。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
