5494.jpg
ネット通販で「星1」をつけたら「営業妨害」と店から抗議…どんなレビューがアウト?
2018年05月31日 09時31分

ネットショッピングで参考になるのが口コミ。商品についてだけでなく、ショップについての評価もあり、必ず口コミを見てから買うという人も多いかもしれません。そんな口コミを巡ってトラブルに巻き込まれたという相談が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられました。

相談者は、ネットでバイクを購入した際に、注文したものと実際に届いたものが異なったため、店に問い合わせました。その際の店の対応について、口コミレビューで「態度が悪い」と最低評価の「星1」をつけたところ、店から「このレビューは営業妨害になる。消さなければ弁護士を通じて法的措置をとらせてもらう」と電話がかかってきたそうです。

また店は、相談者と別の人が匿名で書いたレビューについても、「返信及び削除がない場合は不本意ではありますが、悪質ないたずらとして情報開示請求を行い個人を特定して法的措置をとり行います」と返信していました。

口コミで星1をつけただけで、営業妨害になりうるのでしょうか。また、どのような口コミであれば、営業妨害になりうるのでしょうか。小沢一仁弁護士に聞きました。

ネットショッピングで参考になるのが口コミ。商品についてだけでなく、ショップについての評価もあり、必ず口コミを見てから買うという人も多いかもしれません。そんな口コミを巡ってトラブルに巻き込まれたという相談が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられました。

相談者は、ネットでバイクを購入した際に、注文したものと実際に届いたものが異なったため、店に問い合わせました。その際の店の対応について、口コミレビューで「態度が悪い」と最低評価の「星1」をつけたところ、店から「このレビューは営業妨害になる。消さなければ弁護士を通じて法的措置をとらせてもらう」と電話がかかってきたそうです。

また店は、相談者と別の人が匿名で書いたレビューについても、「返信及び削除がない場合は不本意ではありますが、悪質ないたずらとして情報開示請求を行い個人を特定して法的措置をとり行います」と返信していました。

口コミで星1をつけただけで、営業妨害になりうるのでしょうか。また、どのような口コミであれば、営業妨害になりうるのでしょうか。小沢一仁弁護士に聞きました。

●営業妨害には当たらない

「営業妨害に当たらないと思います。業として商売をする者は、そのサービス内容などについて一定の評価を受けることについて、原則として受忍すべきだからです」

小沢弁護士はそう話します。どのような口コミであれば、営業妨害になりうるのでしょうか。

「例えば、合理的な根拠なく星1つの評価を繰り返し付けるといったものは『業務妨害』に当たる可能性があります。また、星のみではなく具体的な事実関係を示して事業者の社会的評価を低下させた場合は『名誉棄損』に該当する可能性があります」

店側も業務妨害や名誉棄損等に該当しないものは、拒否できないということですね。

「はい。事業者の中には、『公に評価されたくない』という希望を持つ方もいて、事実、このような相談は定期的に受けています。

しかしながら、社会において経済活動をしている以上、一定の評価を受けることは避けられません。また、評価されない自由を認めると、評価する側の表現の自由を制限してしまうのではないかという問題が生じます。したがって、『公に評価されたくない』という事業者の希望は、かなわないものと思われます。

今回の事案のように、業務妨害や名誉棄損等に該当しない事案では、仮に事業者にとって不利益なものであっても、違法ではありません。したがって、店側は削除や損害賠償を法的には請求することはできません。

ただし、口コミサイトの管理者によっては、任意の削除請求に応じることもありますので、そのような方法を試みるという方針はありうると思います」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る