同性同士の結婚が認められないのは、違憲とする初の判決が3月17日、札幌地裁（武部知子裁判長）で出されたことを受け、原告の同性カップルらの弁護団が「画期的判断」と評価する声明を発表した。いっぽうで、国会に速やかな立法措置を促す必要があるとして、控訴の予定も明かした。
同性婚をめぐっては、全国5つの裁判所で計29人（うち1人は今年1月に逝去）が裁判を起こしており、一連の訴訟のうち、今回の北海道訴訟（原告3組6人）がもっとも早い判決だった。
判決は、同性婚の規定がないことは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると判断。一方で、国内での同性婚をめぐる議論の広がりが比較的近時であることなどから、国会の責任は認めず、原告らの請求を棄却した。
この点について、弁護団は、違憲状態を放置することを容認したものではなく、「法改正に、もはや一刻の猶予もないことを指し示すものである」と指摘。国に対し、違憲状態を速やかに解消すべく、民法・戸籍法の改正を求めるとともに、控訴の予定も示している。
同性同士の結婚が認められないのは、違憲とする初の判決が3月17日、札幌地裁（武部知子裁判長）で出されたことを受け、原告の同性カップルらの弁護団が「画期的判断」と評価する声明を発表した。いっぽうで、国会に速やかな立法措置を促す必要があるとして、控訴の予定も明かした。
同性婚をめぐっては、全国5つの裁判所で計29人（うち1人は今年1月に逝去）が裁判を起こしており、一連の訴訟のうち、今回の北海道訴訟（原告3組6人）がもっとも早い判決だった。
判決は、同性婚の規定がないことは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると判断。一方で、国内での同性婚をめぐる議論の広がりが比較的近時であることなどから、国会の責任は認めず、原告らの請求を棄却した。
この点について、弁護団は、違憲状態を放置することを容認したものではなく、「法改正に、もはや一刻の猶予もないことを指し示すものである」と指摘。国に対し、違憲状態を速やかに解消すべく、民法・戸籍法の改正を求めるとともに、控訴の予定も示している。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
