故ジャニー喜多川氏の性加害をめぐり、ジャニーズ事務所が被害補償と再発防止策について発表したことを受けて、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（当事者の会）は9月14日、ジャニーズ事務所とスポンサー企業、マスメディアに向けた要請書を公表した。

ジャニーズ事務所に対しては、被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込むことが必要不可欠とし、当事者の会との対話・協議をすみやかに開始するようもとめている。

●「取引をただちに停止することを希望するものではない」

ジャニーズ事務所が9月7日に開いた記者会見以降、同事務所のタレントを起用した広告を取りやめる企業が相次いでいる。

これに対して、当事者の会は「対応の是正に繋がる側面がある」としながら、「取引をただちに停止することを希望するものではない」としている。

国連の指導原則と日本政府のガイドラインでは、取引先企業に対し、粘り強く責任を持って影響力の行使に努めることで、人権被害者の救済に力を尽くすことを求めており、契約解除などは最終手段として示している。

スポンサー企業に対しては「漫然と取引を継続しないことを前提としつつも、影響力を適正かつ強力に行使し、具体的な期限を設定した上で、具体的な要求事項を提示し、それを履行しなければ取引停止をおこなうというステップを踏むことで、再発防止と被害者救済に向けて積極的に働きかける役割を果たしていただくことを要請します」ともとめた。

マスメディアに対しては、第三者委員会などの独立調査チームを設置して、事実究明・検証をすみやかに実施することや、人権方針を策定・改定すること、人権問題担当の独立的ポストの内部設置、タレントなどからの人権侵害通報に関する通報窓口の設置など、具体的な体制を整備するようもとめている。