●土日・夜間相談の対応
事前にご連絡いただければ対応します（法テラスも含む）。
法テラスを利用しないことを前提に依頼先を選んでおられる方には、無料相談（30分まで）も対応します。
単純な無料相談は対応していません。
●基本コンセプト●
普通の人は争いごとには慣れておらず、なかなか冷静に判断できず、慌てて判断して後悔することも少なくありません。
依頼者の気持ちに寄り添い、できる限り希望を実現できるように務める一方で、冷静に見通しを示し、依頼者が後で困らないように最善の解決策を追求するのが弁護士だと考えています。
●企業法務●
2022年11月に中小企業診断士の資格を取得し、京都府診断協会にも所属しています。
中小企業の経営に関する知識を活かした企業法務を、強みにしていきたいと考えています。
●家事事件●
2014年に日弁連の執行法改正のバックアップチームに加わり、衆議院の法務委員会で参考人招致されたこともあります。
2020年度より日弁連の家事法制委員会の副委員長を務めており、2024年度には共同親権のシンポジウムの企画にも携わりました。
最先端の情報を取り入れながら、対応しています。
●自己破産・債務整理●
自己破産（管財事件も含む）は200件ほど、個人再生も50件ほど、破産管財人も十数件などの取り扱い経験があり、個人再生委員の経験もあります。
債権者多数（40件ほど）の破産申立ての経験もあります。
●女性対応について●
離婚・DV事件のほか、性犯罪被害やストーカー被害事件の取り扱いもあります。
特に女性は、自分の考えをうまく言葉にできず、また自分の希望や要望を言い出せず、スムーズに弁護士に依頼できない方が少なくありません。
このようなミスマッチが起きないように、お話をよくききつつ、積極的にお気持ちを汲み取り要望を引き出すことを心がけています。
DV夫やモラハラ夫が相手方になる経験も多く、柔軟に、ときには毅然とした対応も可能です。
●男性側も●
男性側の離婚・不倫事件などの取り扱いも多く、対応可能です。
女性・男性に関わらず、お気持ちに寄り添いつつアドバイス・対応しております。
【相談の背景】
自己破産をしようと思うのですが、
今月だけでもカードで20万ほど買い物をしております。
支払いが遅れたりしたことはありません。
【質問1】
その場合でも自己破産はできますか？
浪費をしても破産はできますが、免責といって返済義務の免除が受けられない場合はあります。
しかし、20万円で免責できないことはほとんどありません。
ただ買い物の内容にもよりますし、詳細は弁護士に面談で相談された方が良いと思います。
【相談の背景】
交際していた彼女との間に子供ができたが、流産してしまいました。
妊娠発覚は昨年(2021年)8月で約1年前です。ただ検診と同時に彼女の子宮頸部にポリープがあったことが発覚し、出血と悪阻による体力低下で結局流産してしまいました。
妊娠は予期せぬ出来事でしたが、私が34歳、彼女が31歳という年齢もあり、子供が出来たなら結婚して一緒に育てようと当時は話し合いました。
その後、彼女は流産のショックから9〜11月の間は鬱になり仕事も休職していました。
以降交際を続けていたのですが、彼女との性格が合わないこと、妊娠〜手術〜休職時、コロナ禍ということもありますが彼女の両親は私に全てを任せっきりで私が仕事を休んだりして病院付き添いや送り迎え、退院後のケアも行っていたこと、仕事と彼女のケアが負担で私も鬱を発症したことなどから別れたいと思うようになり、別れ話を切り出したところ慰謝料を請求されました。
内訳として9-11月休職期間の総支給給与、賞与の減額分、精神的苦痛に対する賠償で300万円と言われました。
金額としても法外ですし、悪阻の期間彼女の家に泊まり込みで炊事・洗濯などの面倒を見、彼女の鬱に対して私も休みをとって旅行に連れて行く、食事などの面倒を見るなど責任は果たしていたつもりなので困っています。
【質問1】
この場合、慰謝料の請求300万円は支払い妥当でしょうか。
交際していて別れるだけで慰謝料を認められることはまずなくて、婚約していたとか内縁関係だといえる場合に分かれるときは慰謝料が認められる場合があります。
拝見している限り、婚約していたのかどうかや内縁関係だったのかはよくわかりませんが、もしそういえるとしても、この事案で慰謝料３００万円は法外な金額です。
彼女が休職したのは、彼女の体質や妊娠の関係で、明らかにあなたが賠償しなければならないことではありません。
慰謝料を払うとしても、100万円前後で十分だと思います。
そもそも、まったく払う必要がない可能性もあると思います。
■メッセージ
経験を生かしたスムーズでスピーディな対応を心がけ、丁寧でわかりやすい説明で、安心してご依頼いただけるよう努めております。
ソフトな対応と毅然とした対応とを使い分けしています。
■交通の便
駅から徒歩３分、事務所前に駐車場（依頼者様は無料）もあり、交通の便が非常に良いです。
まずはお気軽にご相談ください。
■ZOOMやSKYPのオンライン相談・面談に対応します
電話では10分間無料相談に対応しているほか、法テラスを利用せず依頼される方には30分無料相談にも対応しています。
ZOOMやSKYPEなどのネット会議による相談や面談を承ります。費用は相談後後払い（送金制）です。
詳細はお問い合わせください。
■1８年以上の豊富な弁護士経験
◎多数の取扱い実績！
22年間の弁護士歴の中で、妻側・夫側を問わず、多数の離婚問題（協議、調停、訴訟）や不倫事件（請求されている側も含む）を扱ってきました。
どうしたらいいかわからなくなっている方の問題を解きほぐすのも得意ですが、無理に紛争に持ち込むことはしません。
相談者のご希望に応じて最善の解決を考えます。
◎特殊な案件もお任せください！
婚姻無効や離婚無効（勝手に婚姻届あるいは離婚届を出されたケースなど。無効を請求された側の取り扱いも有）、認知請求事件や子の引渡（相手方に子どもを奪われたときに取り戻す手続）の事件、親権者変更、犯罪被害者支援（刑事事件の被害者側対応,DV事件での被害者側）などの特殊な案件、また仮差押（裁判前に保証金を積んで相手方の資産を仮に差押えする手続）や差押手続も複数回経験があります。
最近ではＤＶ事件（被害者側）の取り扱いが多く、その経験に基づいて、柔軟かつスピーティにかつ安全に万全を期して対応します。
日弁連の家事法制委委員会に所属しているほか、弁護士会と家裁との協議会にもほぼ毎回参加しており、家裁実務には詳しい方と自負しております。
なお、加害者あるいは加害者側と疑われている方からの受任も取り扱いがあり、受任可能です。
子の引渡の手続は、執行法改正の日弁連のバックアップチームに入るなどして研究し、著書もあります。
■よくあるご相談例
・離婚したいが、自分で話をするのが怖い。どうしたらいいかわからない。
・パートナーが人当たりよく、DV被害者モラハラ被害を受けているが、周りの人から理解してもらえない。
・こちらに非があるとは思えないのに、支払えないような多額の慰謝料請求や財産分与を請求されて戸惑っている。
・慰謝料・養育費を請求したい。
・よく分からない理由で、子どもと面会させてもらえない。
・子どもとの面会の要求が過大で、対応に困っている。
・別居中の配偶者に子どもを連れ去られ、取り返したい。
■費用について
◎法テラスを取り扱っておりますので、同一案件3回まで無料相談で対応できる場合があります。法テラスを利用しない場合、30分5000円（税別）です。
◎着手金・報酬金は旧弁護士会基準をもとに、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
■重点取扱案件
・困難事案の対応
・離婚の財産分与
・子の引渡
・DV事件
・不貞の慰謝料請求（請求側、請求されている側両方）
■事前予約があれば、土曜・時間外対応も可能です。
■平日の時間外（17時15分以降、朝の9時前）、土日祝は、できる限りメール等でご連絡ください。
■法テラスの取り扱いあります。
■ZOOMのオンライン相談などによるネット会議による相談に対応します（有料相談に切替後は料金後払いでOK）。
■22年以上の経験と実績でご依頼も安心！
２２年以上の弁護士経験の中で、債務整理（ヤミ金対応を含む）、自己破産（会社、個人を含む）、過払請求、個人再生事件（住宅ローン特約付も多数取り扱いあり。）など多数の借金問題を取り扱ってきました。
特に、個人の自己破産申立は約250件以上、会社の破産や個人再生事件は約50件と取り扱いが多く、地裁から破産管財人はもちろん個人再生委員の依頼も多数受けております。特に個人再生は、京都地裁で申立後開始決定のまでの最速記録をとったこともあります。
解雇や残務整理を伴う会社の破産、事業者や浪費などの免責不許可事理由のある自己破産、住宅ローン特約付き個人再生など、難しい案件でも対応が可能で、見立てにも自信があります。
会社の自己破産申立て（負債額数億円の会社の破産申立てや従業員解雇も対応可）も、取り扱いがあり、破産管財人の経験もあります。
■よくあるご相談例
・個人事業者なので、破産はしたくないが、借金が多すぎて全額は返済できない。
・借入の額を減らしたいが、住宅ローン付の自宅は守りたい。
・借りては返すという自転車操業状態で、どうしたら良いかわからない。
・会社（あるいは事業）の資金繰りが回復する見込みがなく、従業員への給料も払えなくなってきたので、自己破産を考えているが、取引先もありどうしたらいいかわからない。
・2回目の破産である、ギャンブルなどの浪費があるなど、免責不許可事由があるなど、自己破産が難しいと言われた。
■費用について
◎初回相談は無料です（電話は10分、面談は30分まで）
報酬を支払う金銭的余裕がない方（個人に限る）は、民事法律扶助制度（法テラス）を利用できます。
法テラスが利用できない方も、分割払いにも対応しています。
■メッセージ
自己破産と個人再生の豊富な経験を生かしたスピーディな対応と丁寧な説明、そして複数の選択肢を提示し、安心してご依頼いただけるよう努めております。納得いただけるまでしっかりと話し合いを重ね、方針を決定いたします。
また、駅から徒歩３分で事務所前に駐車場もあり、交通の便が非常に良いところにございます。まずはお気軽にご相談ください。
なお、ZOOMなどを利用した相談・打合せに対応しております。
■重点取扱案件
・個人破産申立
・法人破産申立
・個人再生
・債務整理 など
弁護士歴２２年目になり、相続放棄、遺産分割事件、遺留分侵害請求事件、遺産に纏わる第三者とのトラブル事件などを幅広く取り扱ってきました。
複雑で相続人多数の数次相続事案（例えば、祖父と父の相続が両方とも未了なこと）も経験があります。
相続人がいない事案で財産管理人選任を申し立てたり、相続後に不動産の共有状態を解消するため共有物分割訴訟をしたり、交渉を行ったこともあります。
遺言書は、法改正により自筆遺言が利用しやすくなりましたので、お薦めしておりますが、公正証書遺言の作成も対応可能です。
遺産分割や遺留分侵害については、法テラスの利用も可能です。
法テラスを利用しない場合の相談料は30分5500円（税込）ほどですが、法テラスを使わずご依頼いただいた方については初回相談料は無料にしています。
相続放棄事件は実費込で1件当たり3～５万円（複数割引あります）ほど。
自筆遺言作成支援手数料は3万3000円～5万5000円（税込、実費別）。
公正証書遺言作成は10万1000円～20万2000円（税込、実費別）が目安です。
事件受任の費用は、シンプルかつ遺産が少ない事案であれば20～30万円（税別、実費別）でお受けすることが多いですが、遺産分割は何分事案によりますので、ご気軽にご相談ください。
