29歳の全国最年少市長がまさかの逮捕。こんな衝撃的なニュースが駆け巡った。岐阜県美濃加茂市の浄水プラントの導入をめぐり、愛知県警と岐阜県警の合同捜査本部は6月24日、市長の藤井浩人容疑者を受託収賄と事前収賄、あっせん利得処罰法違反の容疑で逮捕した。藤井市長は容疑を否認している。

報道によると、藤井市長は市議会議員だった2013年3月、経営コンサルタント会社の経営者＝贈賄容疑などで逮捕＝から、同市内の中学校に浄水プラントを設置したいとの依頼を受けて、市議会で提案した見返りに現金10万円を受け取った「受託収賄」の疑いを持たれている。

また、市長選への出馬の意思を固めた2013年4月、市長に就任したら有利な取り計らいをするように依頼され、現金20万円を受け取った「事前収賄」の疑いも持たれている。

富裕層の間でいま、タワーマンションの上層階を購入する「相続税対策」が注目を集めている。そんななか国税庁が、タワーマンションを使った相続税対策への監視を強化するよう、全国の国税局に指示していたと、日本経済新聞が報じた。今後、追徴課税されるケースが出てくる可能性があるという。

長時間労働による過労死で亡くなったNHK記者の佐戸未和さん（当時31）。佐戸さんの死をきっかけに、NHKでは働き方改革を進めている。その一環として、2017年4月から記者を対象に「専門業務型裁量労働制」が導入されたという。

「専門業務型裁量労働制」というのは、労働基準法第38条の3に基づき、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度だ。

19業務に限って導入することができ、その内訳はプログラマーや弁護士、公認会計士など様々。この中に、「新聞もしくは出版の事業における記事の取材もしくは編集の業務又は放送法に規定する放送番組の取材もしくは編集の業務」として、新聞・雑誌・テレビなどの記者も含まれている。

一方、現場のマスコミ記者に労働環境について話を聞いてみると、「裁量労働制だからといって労働環境は無茶苦茶だ」「20連勤もざらだが、違法ではないのか」といった声も聞こえてくる。

タマホームは7月29日、週刊文春の報道について「誤った印象を与える」とするリリースを公表した。

タマホームをめぐっては、新型コロナウイルスの「ワクチン禁止令」が事実上出ているとの疑惑がネットで噴出。その後、週刊文春が複数の社員らに取材して、記事化していた。

同居している不倫相手と結婚したいと望む女性から、弁護士ドットコムに相談が寄せられました。女性はいま、相手との間にできた子どもと3人で暮らしています。ただ、相手の離婚は成立していません。

相手の男性には、妻との間に小学生の子どもが3人います。別居を始めて1年半が経過し、女性は早く相手と結婚し、戸籍上の「夫」になって欲しいと考えているようです。相談者の女性と不倫関係にあることは「気づかれていない」と、相談者はいいます。

7月22日、ナイフを携帯していたことから銃刀法違反の疑いで東京都小平市の男子高校生（15）が逮捕された。しかし刃体の長さが規定に足りず、違反に当たらないことから約9時間後に釈放されたと報じられている。

男子高校生が携帯していた刃物は、刃体の長さが約6.2センチで、同法が一般的な違反として規定する6センチを超えていた。その後、例外規定で刃の長さが7センチを超えないと違反とならない「切り出しナイフ」に該当することが判明したそうだ。

川崎市や横浜市を走る川崎鶴見臨港バス（川崎市川崎区）の労働組合は12月4日、約40路線のうち、横浜市の補助金を受けている1路線を除き、始発からストライキを実施した。1980年4月以来の実施で、10万人に影響が出た。

報道によると、労使交渉で、朝と夜の通勤ラッシュ時間帯を同じ乗務員が担当し、長時間拘束される勤務が多いことを理由に、拘束時間を減らすダイヤや勤務体系を求めたが、会社側の理解が得られなかったという。