日本でも、資源ごみの日に回収場所に置いてあったマンガを持ち帰ったなんて話も耳にする。では、日本で、道ばたや空き地に捨てられている家電製品や中古家具を勝手に持ち帰った場合、法的に問題はないのだろうか。また、持ち帰ったあとに、元の持ち主から「返せ」と言われたらどうなるのだろうか。梶山正三弁護士に聞いた。

●所有者が「所有権を放棄」した物は、「無主物」となる

「海に棲む魚など、本来所有者が存在しない物や、もともと所有者がいたが、その所有者が所有権を放棄した物は、『無主物』と呼ばれます。このような無主物は、誰かが所有の意思を持ってそれを自己の占有（支配）の下におけば、所有権を取得することができます（民法239条1項）」

では、道ばたに長期間放置されていた家具や家電製品、または、町内のゴミ捨て場に長期間放置されていた自転車などは『無主物』として、第三者が持ち去っても問題ないのだろうか。

「放置自転車については、過去に占有離脱物横領（刑法254条）として送検された事例があります。つまり、無主物と認められない場合があるということです。

また、一見、所有権が放棄されたように見えるが、所有者の意思としては『放棄していなかった』という場合、所有者からの返還請求に応じなければなりません。

ただ、仮に所有者がそういう意思だったとしても、客観的な状況から所有権放棄と信じることに合理的な理由があれば、占有離脱物横領の故意がないとして犯罪にはなりません」

●市町村のゴミ収集場に置かれた粗大ゴミはどうか？

このように、道ばたに放置されているからといって、必ずしも「無主物」とは言い切れないようだ。では、自治体のゴミ収集場に置かれた粗大ゴミはどうだろう。

「市町村が、空き缶・空き瓶・古紙などをリサイクル目的で分別収集場所を特定して集めている場合は、市町村が占有している状況が明らかです。したがって、そこから無断で持ち出した物については、民事的には市町村に対する返還義務があります。また、刑事的には窃盗罪（刑法235条）になります」

（弁護士ドットコムニュース）

メルカリが8月25日、「胎児のエコー写真及びそれに類するもの」を禁止するとの方針を発表しました。サイトでは「2025年9月1日以降、該当の商品を事務局で確認した場合は、順次削除いたします」とした上で、「該当商品を出品、販売されている場合は、必ず商品の取り下げをしていただきますようお願いいたします」と呼びかけています。

メルカリでエコー写真にどのようなニーズがあるのかは不明ながら、SNSでは交際相手に「妊娠した」と嘘をついて慰謝料を請求したり、その他何らかの要求をするのに使われたりするのではないかとの不安の声も上がっていました。

実際、弁護士ドットコムの法律相談にも、「中絶費用を支払ったが、後から見せられたエコー写真が他人のものだとわかった。詐欺ではないのか」という趣旨の相談が複数寄せられています。

クラブでDJが音楽をかけるだけで著作権法違反で摘発される――そんな未来が待ち受けているかもしれない。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉において、著作権法が争点の一つになるとみられているが、アメリカが著作権法の「非親告罪化」を提案する可能性があるからだ。

そんななか、TPPと著作権の関係を考えるシンポジウムが6月29日、東京都内で開かれた。「日本はTPPをどう交渉すべきか ～『死後70年』『非親告罪化』は文化を豊かに、経済を強靭にするのか？」と題されたシンポジウムには、ジャーナリストの津田大介さんや弁護士の野口祐子さん、福井健策さんらが登壇し、活発な議論をおこなった。

●日本政府が何も言わなければ「非親告罪化は通ってしまう」

議題にのぼった「非親告罪化」とは、著作権を侵害する犯罪について、著作権者の告訴がなくても検察が起訴できるというものだ。

現在、日本の法律では、著作権侵害は「親告罪」とされているため、著作権者の告訴がなければ、警察や検察が動くことができない。しかしTPPによって「非親告罪化」されれば、第三者による通報をきっかけにして、警察の独自判断で摘発できるようになる。そうなれば、「グレーゾーン」とされるコミケの二次創作やクラブの楽曲利用もどんどん検挙される恐れがあるのではないか、というのだ。

たとえば、二次創作について、これまでの日本では比較的寛容にとらえる風土があった。その点について、シンボジウムでは野口弁護士が「出版社や権利者は、表だって聞かれれば『許諾なしで使われては困ります』と言っていますが、内心は、『コミケなんかで盛り上がったほうが本作も売れるし、マーケット全体が大きくなるなら、まあまあいいんじゃないの』と思っている人もいると思うんです」と指摘した。

だが、非親告罪化となれば、権利者の考え方しだいというわけにもいかなくなる。「日本の著作権法に、非親告罪化が採用される可能性はどれくらいあるのか？」。津田さんがそう質問すると、福井弁護士は次のように答えた。

「非親告罪化については、TPPでどんな議論をやっているのかまったく読めません。TPPの秘密協議っぷりは見事で、あまり表に出てこないんです。対立しているという話ばかりで。非親告罪化をどれだけ議論しているかもわかりません」

このように予測が難しいことを指摘しつつ、福井弁護士は次のような懸念を口にした。

「想像になりますが、TPP加盟国のうちで日本ほど、グレー領域での二次創作やさまざまなビジネスが花開いている国というのは、あまり思いつかないんです。だから、TPP交渉で日本が何も言わなければ、非親告罪化がスーッと通ってしまう気がするんです」

●「非親告罪化」で、クラブDJが通報されやすくなる

議論は、若者が集うクラブの話題にも及んだ。著作権法の非親告罪化は、このクラブにも影響してくるかもしれないというのだ。というのも、クラブDJが多数の客の前で、著作物である音楽CDやレコードをかけることは著作権を侵している可能性があり、非親告罪化すれば、誰もがこれを通報できるようになるからだ。この問題にも福井弁護士が答えた。

「ライブ会場でのDJをどう見るかによって、著作権の問題は変わるんですが、何の許可もなしにやっているとすれば、通報を受けやすくなるでしょうね」

津田さんも「すごく声の大きな人が『あそこで著作権侵害をしている人がいる』と言ったら、警察も動かざるを得ないというのがあると思うんです」と指摘した。

「グレー領域をそれなりにうまく生かしてきた日本文化にとって、親告罪というのは、それなりに相性がよかった。しかし、非親告罪化すれば、これがどうなるか」

福井弁護士はこのように問題を提示した。マスメディアではあまり取り上げられない「非親告罪化」の話題だが、TPP協議の展開しだいでは、日本の文化の未来に大きな影響を与える可能性があるといえそうだ。

（弁護士ドットコムニュース）

相談者によれば、その理由は「自分が費用を出しているから」だという。相談者が働いているのは個人経営の企業ということなので、大きな会社とは事情が異なるのかもしれないが、健康診断の結果を提出することは、労働者の義務なのだろうか。村松由紀子弁護士に聞いた。

垣内さんは認知を求めていないとのことだが、未婚の女性が出産して、父親が認知しない場合、どのような影響があるのだろうか。作花知志弁護士に聞いた。

今回の判決では、警備会社で働く男性の宿直勤務中の仮眠が労働時間と認められたが、一般的に仮眠が労働時間と認められるにはどんな条件が必要なのだろうか。大山弘通弁護士に聞いた。